◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 今のままで行くと15年間ということですよね。そうしますと、意外にもたないのかななんていう感じを受けました。そうしますと、気が早いと思いますが、次のことも考えなくてはいけないのかななんて、今感じているところでございます。 それでは次に、分別収集の成果等についてお伺いします。けさ、偶然に朝ご飯が納豆だったのです。あの入れ物を汚れたまま燃えるごみとして捨てようかなと迷ったのですけれども、きちんと洗って
プラスチックの入れ物に入れて、今度のプラの日に出したいとは思っているのですけれども、この辺はよく主婦の皆さんはわかっているのかななんて思いますが、その辺がちょっと苦労かななんて感じています。それはこのぐらいにしまして、
資源ごみなのですけれども、昨年の答弁ですと、金属、紙類、布類、
ペットボトルは資源化に伴う収入があり、また今言った
プラスチック、乾電池、蛍光管については、逆に費用がかかってしまうということで、平成26年度についてはマイナス1,415万1,000円の赤字になるという答弁があったのですけれども、それでは資源化しない場合は別途焼却なり
埋め立て費用がかかるとのことですが、こちらにした場合はどのくらいの費用がかかるのか、わかれば教えてください。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。
◎
市民環境部長（
打木雅人君）
資源ごみを資源化しないで処分した場合の費用でございますが、平成27年度における
資源化量は約4,900トンでございました。仮に
資源ごみのうち紙類、
プラスチック、
ペットボトルなどの焼却可能なものは焼却して
埋め立て、金属、瓶などの焼却できないものは破砕して
埋め立てる場合、現在の焼却、破砕、
埋め立ての単価から算出しますと、１億1,900万円を要することになります。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 資源化しないで別途焼却なりした場合は１億1,900万円というふうなお金がかかると、これは大変かかるのだなと理解いたしました。 それでは、２回目の質問に入ります。昨年、やはり
プラスチックの資源化について聞いたところ、これも年間4,000万円程度の支出だという答弁でしたが、これでは分別の意味をなさないのではないのかなという気がするのです。そうでなくても、今言ったように汚れたプラをそのまま、洗って出すのがちょっと面倒くさいと思うと、やはり一般の燃えるごみと一緒に捨てられているのが現状かなと思います。 そうしますと、これについては、私はやらないほうがいいのではないのかというふうに思っているのですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。
◎
市民環境部長（
打木雅人君） 資源物を分別収集する目的は、ごみとして捨てるのではなく、まだ使えるものを資源化することで、限りある資源を有効に活用すること、焼却によって生じる
温室効果ガスを減らすこと、施設の延命化を図ること、売払い可能な資源物を売却することで
処理費用を軽減することでございます。
プラスチックを分別する理由でございますが、
プラスチックは焼却することで高い熱量を出すことから、
ごみ発電設備を有する施設では、これに耐え得る構造の焼却炉で焼却するケースもございますが、本市の新施設は
発電設備を設けない設計となっているため、
プラスチックを燃やすことでごみの熱量が増加し、焼却炉を傷めることになります。また、ただ単に焼却することで
温室効果ガスも発生してしまいます。 平成27年度の
プラスチックの
資源化量は1,240トン、ＣＯ２に換算しまして約3,400トン、200リットルのドラム缶で約7,400本分の石油を削減する効果がございました。こうしたことからも、今後も
民間施設を活用しての
プラスチックの資源化を継続するとともに、市民の皆様にも
プラスチック分別のご協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。
最終処分場を少しでも長く使いたいということですけれども、それでは３回目になりますが、
プラスチックを分別することで、今度新しくなる施設がどのくらい延命できるのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。
◎
市民環境部長（
打木雅人君）
次期施設の
設計ごみ質は、
プラスチックを分別し資源化することを前提に設定されております。このため、
焼却ごみの中の
プラスチックが設定基準以上に存在しますと、ごみの熱量が増加し、炉を傷めることになります。また、各
プラント設備も同様の
設計ごみ質に基づき手法を決めております。このことから、
設計ごみ質の範囲内となるように、
プラスチックの分別を徹底することで、新施設の健全な運転ができるとともに、施設の延命化につながるものでございます。 なお、通常、現在の
焼却施設につきましては、
耐用年数が20年から30年、平均で25年程度と言われておりますが、
設計ごみ質に合わないごみを投入しますと、当然
耐用年数が少なくなるような形となり、また途中の修繕も必要となってまいります。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 これについてはわかりましたとしか言いようがないのですけれども。それでは、３番目としまして、ごみの減量化に向けた
取り組みについてお伺いしたいと思います。 上毛新聞によりますと、2014年度の群馬県民１人１日当たりの
ごみ排出量が
全国ワースト２位だそうです。本市においても
全国平均を若干上回っております。その中でも厨芥類、いわゆる生ごみが結構な割合を占めていると思います。昨年の答弁でもありましたが、生ごみの減量化に向けた
出前講座の効果についてお尋ねします。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。
◎
市民環境部長（
打木雅人君）
可燃ごみに占める生ごみの割合は、平成27年度のデータでは26.9％で、ここ数年その付近で前後しておりますが、水分を多く含む生ごみの減量は、ごみの減量化に向けた非常に重要な
取り組みであると認識しております。 こうした中、市民の皆様に本市のごみの現状、減量・分別の必要性を生で感じていただく機会として、
出前講座や
施設見学は大変意義のあるものでございます。平成27年度におきましては、
施設見学も含めまして延べ34団体、1,380名の方にお話をさせていただきました。具体的な数字を交えて一手間の工夫がごみの減量につながるお話や、
子どもたちにはクイズも交えながらの説明も行い、参加者からは日ごろの実践につなげていきたいとの感想もいただいております。 本市のごみの減量は、ある程度順調に進んでいるものの、議員のご指摘のとおり、いまだ
全国平均を上回っている状況にあります。今後とも
施設見学や
エコ料理教室も含めまして、楽しみながら学べる、実践につながる
出前講座に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入りたいと思います。生ごみについては、各家庭でやってもらうしかないので、
水切りグッズの配布、また
ごみ処理機の普及といったことをやっていかないと、いつまでたってもこの辺については変わらないのではないのかなと思います。 そこで、生
ごみ処理機については、
助成費用限度額が２万円ではなく、全額負担して普及率を上げていったほうがいいと考えます。これについてはどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。
◎
市民環境部長（
打木雅人君） 本市の
可燃ごみの成分は、平成27年度のデータによりますと、水分が47.8％、中でも水分が約80％と言われる生ごみの水切りは、ごみの減量だけではなく、悪臭や
害虫の抑制、
ごみ出し・収集の負担の軽減にもつながる大変重要な
取り組みでございます。いまでは簡単に使えるさまざまな
水切りグッズもございます。こうしたグッズ、方法を紹介していくとともに、そもそも生ごみを出さない
エコ料理教室の開催にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、生
ごみ処理機につきましては、昭和61年度から購入助成を行っており、平成27年度までに8,382件の助成をいたしましたが、ここ数年、
頭打ち状態となっております。 生ごみの処理、堆肥化に当たりましては、幾つかの方法がございまして、それぞれに一長一短があります。最近注目されている
段ボールコンポストも含めまして、それぞれの家庭に合った方法を選択することが長続きにつながりますので、こうしたさまざまな方法を広く市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。 あわせまして、生ごみを大量に排出する事業者に対しましては、
食品リサイクルの導入を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 それでは、３回目になります。ごみの減量化に向けた
取り組みとして、
買い物袋を持参する
マイバッグの利用促進、あるいはごみ袋の有料化、こういったことも考えなければならない時期なのかなというふうに思います。これらごみの減量化に向けた
取り組みについてお聞かせください。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。
◎
市民環境部長（
打木雅人君） 本市のごみの
減量施策についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、生
ごみ対策や議員ご指摘の
マイバッグ持参によるレジ袋の削減、それから
フリーマーケットや
リユース品の提供、
集団回収への助成など、これまでも
市民団体の皆様と協働しながら取り組んでまいりました。今後もこうした
取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。 また、ごみの有料化につきましては、
経済的インセンティブによるごみの
排出抑制及び再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平性の確保、住民の意識改革といった観点から、
ごみ減量の有効なツールとされており、国もその導入を図っているところであります。現在、全国で約62％の自治体、群馬県内におきましても35市町村中17市町村で導入済みでございまして、多くの自治体で効果を上げております。しかしながら、
減量効果と料金の関係、
システム整備、市民の負担に対する配慮など検討すべき事項も多いことから、今後、
廃棄物減量等推進審議会におきまして、基本的な方向性について審議いただくとともに、
ごみ処理のパートナーであります板倉町、明和町とも調整して検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 県内では35自治体のうち17と、約半分の自治体がごみ袋を有料化しているということなのですけれども、これについては
決算特別委員会なりほかの機会に議論していきたいと思っております。 それでは最後に、
不法投棄についてお伺いさせていただきます。昨年６月に旧354号沿いの成島町から邑楽町に抜ける
カーブ右側の
不法投棄については、９年前に一度撤去したけれども、再度投棄されてしまったとの答弁がありましたが、いまだにきれいになっていないのが現状かなと思います。その後、所有者にどういった指導をしたのかお伺いさせていただきます。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。
◎
市民環境部長（
打木雅人君）
不法投棄の現状といたしましては、
投棄場所はほとんどが
個人所有地、投棄されるものは家電製品や
粗大ごみ、
家庭ごみが大半でございます。指導につきましては、投棄者が特定される場合は投棄者へ原状復帰の指導を行い、特定されない場合は、
土地所有者、管理者に片づけをお願いすることになります。具体的には、
清掃センターで処理可能な
一般廃棄物につきましては、分別の上、同
センターで受け入れておりますが、その他のものにつきましては、
専門処理業者での処理を指導しております。結果といたしまして、昨年度の相談案件に関しましては、ご指摘いただきました旧354号沿いの土地を除きまして、ほぼ速やかに片づけを実施していただいております。 ご質問いただきました成島町地内の
不法投棄案件につきましては、投棄者が特定できず、
土地所有者に片づけの指導をしているところでございます。現状では、
所有者自身で道路境界に
不法投棄防止のための柵の設置や一部ごみの片づけ、歩道際のごみの移動をしておりますが、全部を片づけるまでには至っていない状況でございます。今後とも引き続き
土地所有者に対し早期に片づけるよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 この物件だけではないのかなと思いますが、やはり
不法投棄についてはかなり厳しくやらないといけないのではないかなと思います。 昨年６月の答弁にありました、抑止力のある看板の作成や
不法投棄パトロールを強化しなくてはならないのではないのかと思います。そこで、再度、
パトロール強化や指導について、改めて答弁をお願いします。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。
◎
市民環境部長（
打木雅人君） 現状の
不法投棄対策でございますが、
巡回パトロールや
不法投棄禁止看板の配布、さらには県、警察とも連携しながら監視活動を行い、早期発見、再発防止に取り組んでいるところでございます。
不法投棄の相談では、多くの場合、投棄者が特定されないため、
土地所有者へ片づけをお願いしている状況でございます。投棄者であれば警察の強い指導もございますが、
土地所有者は被害者でもあり、
専門処理業者へ有料で処分をお願いせざるを得ない場合など、金銭的な負担も生じることから、長期的な案件になる場合もございます。市といたしましては、
土地所有者に対しては被害者であることも考慮しながら片づけの指導をするとともに、そもそも
不法投棄されないための環境づくりとして土地の適正管理の指導も行っているところでございます。 また、特に
ごみステーション関係につきましては、監視カメラの設置にも取り組んでおります。今後とも関係機関とも連携しながら
不法投棄防止のための監視活動、啓発活動を強化してまいります。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 これで３回目になるのですけれども、引き続きパトロールの強化や、あるいは所有者への指導ということで、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 以上で
市民環境部長への質問を終わります。ありがとうございました。 それでは次に、公共工事のあり方についてを総務部長にお願いします。
○議長（向井誠君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 吉田悦子君登壇）
◆３番（橋本徹君） それでは、早速お伺いさせていただきます。 昨年12月の第４回定例会においてお尋ねをしたかと思いますが、これは現場状況によって異なると思いますけれども、建築・土木工事における工事予定価格が例えば1,000万円だとすると、おおよそで結構ですから最低価格は幾らぐらいになるかと、小山前総務部長に聞いたところ、どこかの都知事みたいにうまくかわされたような、そんな記憶がございます。金額については聞けなかったわけでございますが、そこで今回、吉田総務部長さんにかわられましたので、ぜひその辺は、変化球を投げるようにではなくて、今回は答えてくれるのではないのかと期待しておりますので、その点についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（向井誠君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君）
橋本議員のご質問にお答えいたします。 前回と内容はおおよそ同じようになってしまうかと思いますが、よろしくお願いします。 ご質問の失格となる基準、最低制限価格でございますが、建設工事につきましては、地域の実情に応じて予定価格の10分の７から10分の９までの範囲内で適正な割合を定めております。その計算式は、国土交通省建設流通政策審議官通達の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」、通称公契連モデルに準拠しております。また、係数につきましても、ダンピングを防止する観点から適正な割合を乗じて最低制限価格を算出しているところでございます。そのため、工事ごとに割合が違っております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 この辺については前回と似たような、かわされたような気がいたしますが、いたし方ないのかなと感じております。 それでは、２回目の質問に入ります。本市においては130万円以上の工事では、予定価格の20％切りぐらいが最低制限価格のラインかなというお話をさせていただきました。群馬県ですと15％切りぐらいかなと申し上げました。そこで、本市はこの県基準に準ずる考えがあるのかどうか、その点についてお伺いさせていただきます。
○議長（向井誠君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 群馬県の最低制限価格の算出方法につきましては、国土交通省が採用しております公契連モデルをそのまま採用しております。その割合は、本市の現在使用している最低制限価格の割合と比べますと、工事ごとに経費が異なるため、おおよそではございますが、おおむね３％から４％程度館林市よりも高い設定となっていると認識をいたしております。 さらに、群馬県においては、本年６月１日から最低制限価格の算出方法を公契連モデルが３月18日付で改定されたことに基づいて改正したため、従来比で約２％最低制限価格の割合が上昇することが予測されます。このことから、今まで以上に群馬県との割合が広がっていくと考えられるため、本市におきましても予定価格の10分の９を上限といたしまして、最新の公契連モデルに準拠した改正を今後速やかに検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 今の答弁ですと、群馬県の最低制限価格の割合が上昇すると予測されることから、本市においても改正に向けて検討するとのことですので、早急に対応していただきたいと思います。 群馬県建設業協会館林支部さんからも議長宛てにこういった要望書が上がっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３回目になりますが、これも前回同様、地元業者についてお聞きします。工事場所が本店や隣接する場所については指名審査会に諮るとの答弁がございましたが、これについて、その後どうなったのかお伺いさせていただきます。
○議長（向井誠君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君）
橋本議員もおっしゃっていましたように、指名するかどうかにつきましては、以前お答えいたしましたとおり、引き続き指名審査会で地元優先の妥当性を含めまして審査して決定いしております。ただし、落札者の決定につきましては、価格競争を原則とした指名競争入札による執行となります。したがいまして、最低価格を入札した業者が落札者となりますので、必ずしも地元業者が落札者とはならない場合もございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 落札金額については、本当に特別大きな金額の差がない限りは、やはりできるだけ地元優先ということでお願いしたいと思います。 それでは次に、残土処分地について伺います。これについても昨年６月にお尋ねをしました公共工事において発生する残土についてでありますが、仮置き場の確保についてはどうなっているかの質問で、現場状況に合った設計条件の中に仮置き場を考慮して発注することを検討するとの答弁がありましたが、これについてはどうなったのかお伺いします。
○議長（向井誠君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 昨年度の
一般質問の答弁と重複する部分もあるかと思いますが、はじめに現在の建設発生土の処分方法についてお答えいたします。本市では、平成25年９月に建設発生土処分ガイドラインを制定し、公共工事によって発生する建設発生土の処分方法を示しました。さらに、工事現場近隣に仮置き場を確保し、仮置き場までの運搬経費等を設計に反映させるなどとした建設発生土処分ガイドラインの改正を平成27年７月に行ったところでございます。ガイドラインでは、工事の計画段階におきまして積極的に建設発生土の再生利用の促進を図り、必ず処分先を指定して公共工事を発注することを示しております。設計の段階で建設発生土の処分先を指定する場所としては、１つ目として、工事区域内、２つ目として、再利用先を関係機関と協議して指定する場所、３つ目として、どうしても再利用先が見つからない場合の民間の有料処分地に建設発生土を運搬して完結される最終処分を採用しております。昨年度ご要望のありました仮置き場についてでございますが、搬出先が複数箇所ある場合や搬出量の特定が必要な場合、工期の短縮が見込める場合、経費が安価になる場合など、特別な理由がある場合は、指定処分地まで運搬する前に、仮置き場を確保し、まとめて仮置き場から指定処分先に運搬することが考えられます。 昨年度の実績でございますが、平成27年度における設計金額300万円以上の工事では、建設発生土が発生する工事は68件ございました。建設発生土が発生した工事のうち、工事中に仮置き場が必要だと判断した工事は23件、そのうち指定処分先へ搬出する前に公共用地に仮置きした工事は16件でございました。今後におきましてもガイドラインの周知を図り、工事発注担当課に対し、仮置き場の確保について、必要があれば公共用地を含めたものを積極的に発注側で確保するようにして、工事期間中において、建設発生土の仮置き場に困らないように周知徹底を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 建設発生土については、今部長がおっしゃったとおり、仮置き場に困らないということですので、今後もよろしくお願いいたします。 以上で総務部長への質問を終わります。ありがとうございました。 それでは、最後になりますけれども、４メートル以下の市道についてを都市建設部長にお願いします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆３番（橋本徹君） それでは、４メートル以下の市道における舗装の
取り組みについてお伺いさせていただきます。 昨年12月の
一般質問において、４メートル以下の市道の舗装の現状と今後の対応について質問をさせていただきました。市内には４メートル未満の道路でも舗装されているところが多く見受けられます。これは、通学路や保育園、幼稚園等の公共施設周辺については、過去に利用頻度の高い道路を舗装していった結果ではないかと思われます。しかし、まだまだ公共施設周辺だけでなく、市内全域において未舗装道路も多く見受けられております。このような道路については、一定の優先順位をつけて順次舗装していくことにより、通学路を利用する児童や生徒、保育園や幼稚園等の送り迎えにおける保護者の方々の安全も図られるのではないかと思います。 また、砂利道の維持管理において、砂利が農地に入り込むようなことも考えられると思います。舗装道となることで沿線の地権者からも喜ばれるのではないかと思います。 そこでなのですけれども、４メートル未満の全ての砂利道を舗装道にするのは予算等の問題もあり、かなり難しいと思いますが、その後の４メートル未満の砂利道の維持管理について、どのように研究されているのかお伺いさせていただきます。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） ご質問にお答えいたします。 ４メートル未満の市道における舗装につきましては、舗装整備を行うことで交通網全般の向上が図られる反面、通行する車両の増加が見込まれますことや、車両のすれ違いにおける安全性の確保が困難であること、あるいは道路の排水先が確保されていないなどの課題も出てまいります。 また、議員がおっしゃるとおり、農地への砂利の侵入等の苦情もありますけれども、道路幅員が狭小のため、すれ違いの際に民地へ車両が入り込むなどの苦情があるのも事実でございます。 このような状況の中で、公共施設周辺の道路あるいは通学路に関しまして、地元区長さんなどから舗装整備の相談を受けている事例もございます。この対応といたしましては、現地の状況あるいは土地の権利関係等を調査いたしまして、どのような整備が望ましいかを地域の皆様とともに現在協議をしているところでございます。いずれにいたしましても、道路舗装に関しましては、地域の実情を把握しました上で、安全で快適な住環境を目指しまして進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 この４メートル以下の道路舗装に関しましては、引き続き研究していくことを要望いたしまして、私の
一般質問を終わりにしたいと思います。都市建設部長さん、ありがとうございました。 ◇ 櫻 井 正 廣 君
○議長（向井誠君） 次に、２番、櫻井正廣君。 （２番 櫻井正廣君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） おはようございます。質問に入ります前に、４月14日及び16日に起きました熊本地震において、とうとい命を落とされた多くの皆様に心から哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地の一刻も早い復興を心より祈念申し上げます。 それでは、通告に基づき質問に移らせていただきます。ことし４月23日に開催いたしました「つつじサミット2016ｉｎ館林」、第１回目が全国キリシマツツジサミットとして一昨年５月、石川県能登市にて、第２回目が昨年４月、鹿児島県霧島市においてそれぞれ開催され、本年度は本市にて開催をされました。 大芝生広場に設置された特設会場での基調講演やパネルディスカッションなどの試みは、見識者の方々の興味深い講話であり、ツツジにまつわる歴史と文化を学ぶ画期的なイベントであったと思います。館林市においての観光資源の一つでありますつつじが岡公園、昨今では一時期のにぎわいや誘客方法に対して多少厳しい現状と評価がありますが、近隣のまちからは、やはりこれだけの自然を生かした公園がある、観光資源があるというだけでうらやましいという声を聞きます。 私は、これまで３回
一般質問に登壇させていただきました。その中でも観光に対しての質問は２回させていただいております。それは、日本が観光立国になる４つの条件、気候、自然、文化、食事を兼ね備えているからであります。自身の所管になり恐縮ではありますが、つつじサミットが行われたことで例年より注目をされた今回のつつじまつりの成果と課題について、そして本市においての新たな観光資源とこれからの子供たちの記憶に残るまちづくりとしての館林城の復元について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 それでは、質問席に移らせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、経済部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 大野泰弘君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） 冒頭に説明いたしましたが、４月10日から５月10日までの期間に開催されたつつじまつりでありますが、当初の計画に基づく入園者数と実績、つつじ映像学習館の入館数と館林市に移管された年から今年度までを比較しての課題を、わかる範囲内で構いませんのでお教えください。 そして、23日に行われましたつつじサミット2016ｉｎ館林ですが、大芝生広場特設ステージでの基調講演やパネルディスカッションなどのイベントも大変興味深い内容であったと感じましたが、一般の方々には拝聴しにくいとの声も多く聞かれました。つつじサミット2016ｉｎ館林の反省点と課題等があればお教えください。よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君）
櫻井議員のご質問にお答えいたします。 平成28年度つつじまつりは、４月10日から５月10日までの１カ月間の開催でございまして、平成28年度予算の目標数値を有料入園者数15万人として設定しておりました。結果としましては、有料入園者数は約９万4,000人、小・中学生などを含む総入園者数は約14万6,000人でございました。ことしは大変花のつきがよく、まるで燃えるがごときの壮観には、訪れる人たちが皆感嘆の声を上げておりました。しかしながら、ことしはツツジの開花が１週間から10日ほど早かったため、花の最盛期と入園者が多いゴールデンウイークの時期が大きくずれまして、これが入園者が伸びなかった一因になったものと考えております。 また、昨年10月にオープンしましたつつじ映像学習館につきましては、初めてのつつじまつり時期の営業となりましたが、期間中の有料入園者者数は約3,300人でございました。これは平成28年度予算の年間の目標数値である7,000人に対し約半数となっております。 それから、公園が県から市へ移管となった平成26年から、ことしで３回目のつつじまつりとなりますが、総入園者数の推移は、平成26年が約17万6,000人、平成27年が約13万9,000人でございます。本年は14万6,000人と昨年からの比較で約５％増となっておりますけれども、年々減少傾向であることに危機感を持っており、誘客が大きな課題であると思っております。 続きまして、つつじサミット2016ｉｎ館林の反省点と課題についてお答えいたします。４月23日の土曜日に、つつじサミット2016ｉｎ館林をつつじまつり期間中の一大イベントとして、大芝生広場にて開催いたしました。当日は39の自治体、45団体、約600名もの皆様にご参加いただきました。当日はツツジが満開でございまして、参加者の皆様には館林市のツツジを大変アピールすることができました。このサミットでは、本市のツツジの歴史的・文化的価値をより一層全国に発信できたと考えております。おかげさまで無事に終了することができましたが、反省点といたしましては、年度初めの催しでありましたことから、周知や関係機関との連絡調整が十分ではなかったと感じております。また、当日の会場である大芝生広場には、ステージ、パネル展示、物産コーナーを配置いたしましたが、ステージ上のスクリーン、会場内のモニターに光が差し込みまして、座席によっては大変見づらくなってしまったことが反省点でございます。 さらには、先ほど音が聞き取りづらいというご意見がありましたけれども、屋外での開催によりまして、さまざまな音や距離や方向などで音が聞こえづらかった要因ではなかったかと考えております。 今後でございますけれども、このサミットを契機に、大芝生広場でもイベントを積極的に実施するとともに、民間のイベント会場としても貸し出ししてまいりたいと思います。その際は、今回のサミットを教訓にしまして、イベントの種類、周辺の状況に十分対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 先ほどのご答弁で、有料入園者目標7,000人に対して今回3,300名ということですので、目標値達成に何とかこぎつけられるのではないかと思いますので、引き続き最善の努力をお願いしたいと思います。 それと、先ほどのつつじサミットの会場での音が聞きづらいといった声なのですけれども、実はあそこに観光に来ている方が、あの会場自体に入りづらいという声がありました。それと、聞きたいのですけれども、座る位置がちょっとよくわからないという、そして入場するところもわからないという声が聞かれましたので、今後またこういったことがあるときには、そういった配慮ができればと思います。 続きまして、大芝生広場の出店ブースの配置状況等についてお尋ねを申し上げます。つつじサミット2016ｉｎ館林においては、大芝生広場での郷土物産コーナーにおいて、出店ブースの設営も行っておりました。この物産コーナーでの出店ブースでは、指定された設置位置が観覧に来るお客様方の動線位置とは異なり、広大な芝生広場の後方位置ということもあり、お客様方は出店ブースまでなかなか来ていただけないという状況でありました。休憩スペースに利用する椅子とテーブルの席も思った以上に少なく、各ブースで出店していた店も顧客獲得にかなり苦戦をしていた様子でありました。 今後もこのようなイベントで出店ブースを募集する際には、出店する側の場所の配慮を少し心がけていただいたらと感じました。当然、出店する側は少なくても収益を見込んで出店するものです。今後もこのようなイベントへの参加を募集する場合は多いかと思いますが、今後のお考えをお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） ただいま出店ブースにつきましてご質問を受けました。出店ブースにつきましては、つつじサミット2016ｉｎ館林の開催に当たりまして、全国からお迎えするお客様を地元物産でおもてなしをする目的で、邑楽館林物産振興協会などにご依頼をし、郷土物産コーナーを設けました。議員が言われるとおり、物産コーナー出店場所が園路から離れておりました。これは、大芝生広場に設置したステージ、パネル展示、物産コーナーをそれぞれ独立させずにサミット会場として一体化させるための配置で考えたものでございましたが、結果的には、お客様の動線が園路のほうに偏ってしまいました。 また、休憩のためのテーブルセットの数量が少なかったことにつきましては、出店者各位にはあらかじめ若干数の用意と周知させていただいた上で、つつじまつり期間中はシート持参で昼食をとられるお客様も多いことも考慮したものでございました。 議員のご指摘のとおり、今回のサミットでの郷土物産コーナーのご指摘を踏まえまして、今後イベントで同様の物産販売を主催する際は、関係団体と十分協議し、出店者はもちろんのこと、来場されるお客様により喜んでいただけるような出店方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。 先ほど広場にシートを敷いて休憩をする場所も確保するためにとおっしゃいましたけれども、シートを敷いて休憩する場所は大体木陰が多いと思います。実際、出店ブースの裏側、それと動線の北側のほうにはシートを敷いて休んでいる方もかなりいたと思うのです。炎天下の中ではシートを敷いて休むということはなかなか難しいと思いますので、今後とも動線位置の確保や設置のあり方をいろいろ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、今後のつつじまつりにおける誘客に対する考えについてお尋ねを申し上げます。つつじが岡公園に観光客を誘客することで交流人口や短期移民の増加が図られると思いますが、つつじサミットでの基調講演並びにパネルディスカッションの講話の中で、館林市はツツジがあって当たり前になっているという話がありました。一昨年５月、第１回つつじサミットが開催された石川県能登市では、10年前までは誰も興味のなかったところに急に価値が高まり、現在では車で走っていても赤いツツジが見えるような状況になっているとのことでありました。 館林市は、既にそのような状況が当たり前になっているということです。これからは、市内の自宅にツツジの苗を植えることで、つつじのまちとしてさらに映えさせ、海外からの観光客を誘客することが地方創生の一環であると話をしておりました。 つつじサミットでの基調講演やパネルディスカッションを踏まえ、今後のつつじまつりの展開についてのお考えをお伺いします。
○議長（向井誠君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） つつじサミットを踏まえて、今後の誘客を中心とした公園の展開についてお答えいたします。 このつつじサミットでの基調講演、パネルディスカッション、私も聞きましたが、私も館林市のツツジ、そして日本のツツジの魅力を再認識する機会になったと考えております。このサミットという言葉は山頂という意味だそうでございますけれども、館林市のツツジはまさに世界最高峰の一座ではないかと感じました。議員がおっしゃとおり、市民にとってあって当たり前のツツジが大変貴重なものであり、歴史的・文化的に非常に価値があることを改めて知ることこそ、地方創生につながると理解することができました。これを踏まえ、本市の宝であるツツジの魅力について、市民はもちろん全国、そして世界中の人々に、より効果的に発信してまいりたいと考えております。 また、先ほどつつじが岡公園における外国人観光客の誘客の可能性についての話もございました。ことしのつつじまつりでは、私どもも正確な数字は把握しておりませんけれども、約5,000人程度の外国人観光客が来園したと見込んでおります。増加する訪日外国人をより一層本市へ誘客するための
取り組みを早急に進めてまいります。 具体的には、近隣の観光施設との連携強化を図るとともに、群馬県が主催する外国人誘客に関する商談会などにも積極的に参加してまいりたいと考えております。 今回のサミットを契機といたしまして、つつじが岡公園がさらなる進化を遂げるためには、これまで進めてきた四季型化を一層進めるとともに、日本固有の花であるツツジ、特に館林市のツツジの価値を全面的に打ち出した情報発信、さらには外国人を含め観光客にわかりやすい案内など、受け入れ環境の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。 観光客の誘客につきましては、先ほども減少傾向であり危機感を持っておると、重要課題であると考えていると申し上げましたけれども、このつつじサミットを好機といたしまして、世界一のツツジの名所として、有識者の皆様のお力をおかりしながら、今後も情報発信を強化し、誘客につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） 何といっても現在の館林市においての観光資源の最大の一つであります。さらなる推進による飛躍をよろしくお願い申し上げ、経済部長への質問は終わりにいたします。ありがとうございました。 次に、教育次長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） 平成19年から平成20年にかけ、茂林寺周辺観光グレードアップ研究会及び茂林寺沼南岸用地利活用プロジェクトチームにより、茂林寺周辺の観光地化に向けての現状と課題をそれぞれ分析をし、今後の
取り組み方への準備は万端の状況でありましたが、その後の進捗状況には目に見えるほどの事業展開は少ないように思います。正直なところ踏み出せない領域もあり、今後の進捗状況については難しい状況なのは変わらないと思っております。 先ほどは茂林寺と同様、館林市の観光資源の一つ、つつじが岡公園の現状について質問をさせていただきました。教育次長には、城下町館林の象徴になり得る館林城の復元について質問をさせていただきます。 昨年10月、つつじ映像学習館が完成をいたしました。世界初となるツツジの４Ｄシアターの見どころは、そよ風や水しぶきといった四季を通じたバーチャル体験も魅力の一つではあると思いますが、何といっても空中からのつつじが岡公園の風景ではないでしょうか。私も３度見ましたが、圧巻の一言でありました。花山と言われた由来も、対岸から見る見事なツツジがまるで花山のように見えるといったところからついたと言います。 そこで、壮大なプロジェクトになるかと思いますが、隣接する東広場に館林城三重櫓の天守の復元を検討してみたらいかがでしょうか。復元した館林城から見るツツジの咲き誇ったつつじが岡公園は、まさに花山として人を感動させ、さらに四季型公園を目指す四季の花や木を植えるスペースも城の上からの景観によって改めて四季型公園としての価値がそれぞれ一層生えると思います。 館林市は城下町であります。しかし、残念なことに現存する歴史的建造物は少なく、残っている建造物の場所もさまざまな場所に点在をし、現在、歴史の小径などはできているものの、ここに他県・他市より誘客するのはかなり難しい状況であると思います。館林城は、城の大半は明治７年に焼失し、現在では土橋門を昭和58年に城下町館林市のシンボルとして復元をいたしましたが、それ以外は大手門の跡、千貫門の跡などの碑などの存在が大半であります。館林城の本丸は現在の子ども科学館の南側、二の丸は現在の市役所、三の丸は文化会館であります。つまり、歴史的建造物はほとんど現存していないと言ってもいい状況であると思います。果たしてこれからの
子どもたちに、城下町としての館林市は今後記憶に残っていくでしょうか。今の
子どもたちが親となり、その子たちがまた親となる時代、昔ここにこういったものがありましたという碑だけでは、まちは記憶喪失のまちになってしまいます。つまり、将来の
子どもたちにとっては、城下町としての記憶は残らない状況になっていくということです。これからの次世代の
子どもたちのためにも、未来永劫つながる記憶に残るまちづくりのために、館林城の復元についてのお考えをお伺いします。
○議長（向井誠君） 教育次長、坂本敏広君。
◎教育次長（坂本敏広君）
櫻井議員のご質問にお答えいたします。 館林城は戦国時代に築かれたと言われており、戦国時代末期に徳川四天王の一人、榊原康政公が館林に領地を構えたのを機に、城郭と城下町の整備に着手し、現在に至る館林の基礎を築きました。近世の館林城は、榊原家を初代として越智松平家、徳川家、秋元家といった親藩・譜代の大名が代々城主を務めており、館林は江戸を守るための北関東の要衝として重要視されていたと言われております。しかし、明治７年の大火により城のほとんどが焼失してしまった現在では、当時の面影を残す館林城の遺構として、それぞれの郭をめぐっていた土塁や本丸跡にある八幡宮、三の丸跡に復元された土橋門などに見ることができる程度となっております。 議員のおっしゃるとおり、館林城が復元されれば、文字どおり館林のシンボルとして市内外に強い印象を与え、観光客を初めとして集客に大きな効果を発揮することが期待できます。また、歴史的な建物を生かしたまちづくりの中心的位置づけとなっていくと思われます。 最近では、資料館に館林城のジオラマを寄贈いただくなど、館林城の再建について活発に活動されている
市民団体も幾つかあります。館林城を含め、歴史と文化のまち館林を未来へ継承していくためにも、今を生きる人たちが自分の住むまちの歴史を正しく学び、理解していけるような環境づくりを進めていく必要があると考えています。 以上です。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 館林城を復元することにより、城下町であった館林としての地域の特色を生かすことにつながると思います。地方創生の意味でも交流人口・定住人口の増加を初め、
子どもたちがこの先も住んでいたい、また帰ってきたい、近隣の方がちょっとした休憩に気軽に来たいと思えるようなまちづくりを図るためにも、国や県に積極的な働きかけを起こすべきと考えます。館林城の復元こそ地域の特色を生かすことのできるまちづくりにつながると考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（向井誠君） 教育次長、坂本敏広君。
◎教育次長（坂本敏広君） 館林市は全国的にツツジのまちとして名が知れわたっており、春には多くの観光客がつつじが岡公園に来園し、館林市の大きな魅力の一つとなっております。このつつじが岡公園は、近世には大名庭園として歴代の館林城主から手厚い保護を受けるなど、今日まで大切に受け継がれてきた公園で、館林市のシンボルと言っても過言ではないと思います。館林市の持つ魅力はツツジだけではなく、分福茶釜伝説の茂林寺などもあり、そして城下町館林として歴史的な建物が現在も建ち並ぶ町並みもその一つと言えるでしょう。これらの館林市の魅力を最大限に発揮し、感じてもらうことで、また来て見たいまち、住んでみたいまちとなっていくのではないかと考えます。 それと同時に、今館林市に暮らす
子どもたちや未来の館林市に住む
子どもたちが自分の住むまちを愛し、誇りとしてもらえるようなまちづくりを目指していく必要があると思います。教育委員会では、館林市のシンボルとなり得る館林城の復元も、財政的な裏づけなどがあれば、特色を生かしたまちづくりの一つの手段になると考えます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。 つつじが岡公園と同様に、館林城の復元を行うことで、今教育次長がおっしゃったように、子どもの記憶に残るまちづくりが完成すると思います。 この質問は、随時またこれからもつなげていきたいと思いますので、実現に向けての積極的な推進をお願い申し上げ、教育次長への質問を終わります。ありがとうございました。 続きまして、政策企画部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） 政策企画部長には東広場の有効活用の一環としての館林城の復元についてということで、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。 現在、東広場は、館林市が神戸生絲から買い戻したおかげで、広大な広場として残っていますが、今後の時代は急速に変革をします。今、歴史的建造物である館林城の復元に踏み出すことを決断しなければ、将来、この東広場にも商業施設、あるいは高層マンション等の構造物が建設される可能性もあります。 つつじが岡公園から見る景観は全く別物になってしまいますし、高層施設に囲まれたつつじが岡公園では、観光資源と呼ぶには厳しい環境になると考えます。厳しい財政状況とは思いますが、一つの案として、市債を発行し、企業を初め各種団体に協力をお願いする。国債の利率を参考に、やや上回る水準に設定すれば、かなりの賛同が得られるのではないかと思います。 実際に、隣の太田市においても、地域の行政
センターなどの建設や運動公園の整備事業に伴い、毎年３億円から５億円、また高度救急医療施設建設事業時には10億円近い市債を発行し、運営をしています。明和町においても現在の庁舎を建設する際、「めいわ愛町債」という名で約５億円の町債を発行し、新庁舎の建設に対し、民・官が一体となり建設をしています。これらを発行することにより、行政への市民参加の意識の高揚や、まだまだ厳しい経済状況の中、安全で確実な市債を購入することにより、行政と市民がともにつくり出す歴史と文化の残せるまちづくりに参加することにつながります。 本市の目指す「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」が可能になるのではないかと思います。実現に向けての検討に対するお考えをお願いします。
○議長（向井誠君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 市民の皆様や市内企業、そして各種団体などの協力を得ながら、市債を発行し、歴史的建造物である館林城を復元する考えについてご質問いただきました。お答えさせていただきます。 議員ご質問の市債の発行方法につきましては、住民参加型市場公募地方債と言われるものでありまして、一般的な市債とは若干性格が異なっております。建設事業関連の財源となるほかにも、議員ご指摘のとおり、市民の行政への参加意識を高揚し、まちづくりに参加することにつながるものでございます。 この住民参加型市場公募地方債の発行状況につきましては、総務省の資料によりますと、一つの案件での発行額は、都道府県レベルでは平均60億円程度であるのに対し、政令市を除く市区町村では５億円に満たない金額となっております。また、発行額や発行団体数につきましては、平成18年度をピークに減少傾向をたどっておりまして、平成26年度における市区町村の発行実績においては、39団体、140億円であり、全国の市区町村の2.3％の団体で発行がなされているものでございます。 このほか発行年限につきましては、平成13年度からの発行総件数の中で90％近くが５年債となっておりまして、最長でも10年債という状況でございます。これは、平成13年度に群馬県が愛県債という名称で、全国で初めて発行した市場公募地方債が５年債であったことや、長期保有を好まない高年齢者の購入が高い割合を占めていることなどが要因であると分析をされています。 ご質問の市場公募地方債を活用しての財源確保につきましては、住民のまちづくり参加意識を高揚するという観点から有効な方法の一つだというふうに認識はしております。しかしながら、財政融資資金などによる一般的な市債においては、財政負担の平準化などの観点から償還期間が20年を超える長期間となりますが、市場公募地方債においては、申し上げましたとおり償還期間が５年程度と短く、加えてその償還期日には一括して償還することとなります。したがって、そのための財源を減災基金へ積み立てて準備するなど、短い期間での償還財源の確保にも十分に留意をしなければなりません。また、金利動向、そして市場原理などを見きわめた適切な金利設定や地方交付税措置にも配慮した起債メニューの選択のほか、実質公債比率や将来負担比率など、財政健全化指標に与える影響についても、十分な検討が必要となります。 このようなことから、住民参加型市場公募地方債を活用する財源確保につきましては、近隣においても発行の事例はございますが、本市を取り巻く財政状況を十分に考察し、慎重に対処すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。 ２度目の質問に移ります。昨年、私の所属する会派の視察で京都府福知山市に行った際にも感じたのですが、そこの市役所から見える福知山城、この福知山城も復元したということでありましたが、やはり城下町であった象徴には城が必要不可欠であると、そのときに感じました。全国には復元した城はかなり多く、復元することでその町の特色を生かしたまちづくりが完成していくと思います。復元した館林城に徳川四天王、館林藩初代藩主榊原康政公や館林城主から将軍となった徳川綱吉公など、榊原公から秋元公までの歴代の城主の歴史資料を残すことで、文字どおり歴史資料館としての活用もできると思います。 東広場の健全なる有効活用、つまり現在の水と緑の景観に歴史的な建造物を融合させ、国の文化財、名勝に指定されたつつじが岡公園をさらにグレードアップさせる意味でも、館林城の復元を試みる価値はあると思います。 江戸時代に天下の両替商と言われた鴻池家が存在していました。ちょっとおつなぎしておきたい家訓がございます。その鴻池家の家訓というのは、貯蓄十両、貯蓄は10両の価値しかないという意味です。借金百両、借金をすることによってなかなかおまえも信用がついたなという意味だそうです。次に、投資千両、投資をすることにより初めて大きなチャンスがめぐってくることになる。では、万両は、万両は見切り万両といいます。つまり、ここまでのプロセスを組んで初めて大きな事業は体をなすということであります。長期的ビジョンを視野に入れ、行政と市民とが協働して城下町館林の象徴となる城の復元を行う。今後も最大限の検討をしてみてはいかがかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（向井誠君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 歴史的建造物であります館林城の復元につきまして、東広場の有効活躍の一環という観点からお答え申し上げます。 まず、東広場の現状について申し上げます。東広場の活用方法につきましては、過去２度にわたり検討委員会を設置し、その方向性について検討を重ねた経緯がございます。最終的な方向性といたしましては、当分の間、多目的広場として活用し、利活用については次世代に委ねるという結論に至っております。現在の利活用の状況につきましては、ご承知のとおりでございますが、防災訓練や手筒花火大会、花と緑のフェスティバルなど、行政が主体となるイベントのほか、個人や団体グループが主催するさまざまなイベント会場として、また桜やツツジの時期には臨時駐車場として利用されております。 昨年度の利用実績を申し上げますと、市が主催する事業で106日、個人や団体グループの事業で36日、合計で142日間利用されておりまして、市民の皆さんにとって非常に有効に活用されているものと認識をしております。 ご提案の東広場における館林城の復元についてでございますが、行政と市民が協働し、城下町館林の象徴となるお城の復元をすることは、市民の誇りにもつながるものと考えます。しかしながら、東広場につきましては、このように多目的な広場として市民に有効活用されているため、当分の間は引き続き多目的広場として活用してまいりたいと考えております。 今後も財源の確保など大きな課題も残りますが、東広場の活用を含めて館林城の復元についての気運の高まりなどの状況を見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。この問題も１年、２年、すぐにできる問題ではないと私も考えておりますので、今後も引き続き機会あるごとにこの進捗状況についての質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、市長お願いいたします。
○議長（向井誠君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） 市長には、今後の展望についてということで一言ご答弁を願いたいと思います。 ただいま
一般質問させていただきました館林城の復元内容は、実は市長在任期間中の今だからこそ実現に向けた一歩を踏み出せる事案であると私は考えております。それは、安樂岡一雄市長と大澤正明知事の計り知れない友情と連携、協力をもって、県と国にアプローチできる状況であると思うからであります。 ほかに笹川代議士、選挙を控えている中曽根参議院議員、また市長を兄貴分と慕っている山本一太参議院議員、皆さんそれぞれ安樂岡市長の最大のブレーンであります。市長は覚えているかどうかわからないのですが、私が市長室で安樂岡市長に面談させていただいたのは、平成18年です。この平成18年、娘の通う小学校のＰＴＡ会長に推薦をされ、そのときに通学路を一方通行にしてほしいという声の要望を受けまして、その要望書を持って市長室にて面談をさせていただきました。その際、市長は私に、「市長室から見るこの緑の広場を見てごらん。これだけ広大な緑の残る広場は他県にはない。これは市として必ず残していかなければならない」とおっしゃいました。その言葉は、今現在も私の記憶に残っております。 そういったことを実現させるためにも、本市のスローガンでもあります「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」をこれから先の時代につなぐためにも、市長にはぜひ前向きな働きかけをお願いしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
○議長（向井誠君） 市長、安樂岡一雄君。
◎市長（安樂岡一雄君） ただいま
櫻井議員より、市役所東広場に館林城を復元したらどうかという、大変夢のある貴重なご提案をいただきました。実は先月、第31回目の榊原サミットが兵庫県姫路市で開催されまして、その際、リニューアルしたばかりの姫路城を見学してまいりました。白鷺城の呼び名のごとく、貴婦人を思わせる真っ白な美しい天守閣は、見詰めていてほれぼれさせられるものでありました。姫路の皆さんからも、姫路城はまちのシンボルであり、姫路市民にとって城そのものが心のよりどころになっているとお聞きし、私自身大変うらやましく感じて帰ってまいりました。 館林城が復元できれば、市民にとってのふるさと意識の醸成や
子どもたちへの歴史や文化の教育効果、そらには本市の観光資源としても大いに役立つことは十分理解できるものであります。実際、館林城の復元を呼びかける
市民団体もこれまでに複数活動されておりまして、その必要性について市民の関心があることも十分承知しております。しかし、城の復元となりますと、多額の費用が必要となります。議員より公募債による資金調達をご提案いただいておりますが、公募債はあくまでも借金であります。本市の財政事情を熟慮したとき、現時点での復元には慎重にならざるを得ません。今後は関係団体や多くの皆さんの意見にしっかり耳を傾けながら、復元に向けた方向性、可能性を検討してまいりたいと考えております。 また、東広場を活用したいというご提案でありますが、ご承知のとおりあの広場はイベント等で有効に活用されておりまして、市民にとっての貴重な財産であります。その財産を活用するに当たり、多くの市民の皆さんのコンセンサスを得なければならないと思っております。 現在、地方創生が本格化する中、地方の特色を生かしたまちづくりは、これからの時代、絶対不可欠であります。そういう意味からも、館林城の三重櫓を復元することは、本市にしかできない特色ある事業であることは十分理解しております。今後は市民の皆さんによる復元に向けた気運の盛り上がりを期待しながら、市民との共創を基本にしっかり検討してまいりたいと考えております。一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。 これで私の
一般質問を終了させていただきます。
○議長（向井誠君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４０分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（向井誠君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 渡 辺 充 徳 君
○議長（向井誠君） 次に、６番、渡辺充徳君。 （６番 渡辺充徳君登壇）
◆６番（渡辺充徳君） 通告に基づきまして、国民健康保険について
一般質問いたします。 国民健康保険、略称国保では、一般的に年齢構成が高く、医療費水準が高いことや加入世帯の所得水準が低く、保険税負担率が高いという構造的な問題を抱えています。また、平成27年５月に成立しました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる国保改革へどのように対応していくのかが迫られています。そこで、本市における国保の現状と課題への対応を一問一答方式で質問いたします。 それでは、保健福祉部長に答弁をお願いいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆６番（渡辺充徳君） まず、国保財政の状況について、経年的にどのように推移をしてきたのかお尋ねいたします。 平成20年度から後期高齢者医療制度が施行され、国保特会においても後期高齢者支援金等が導入されたことから、現在の国保特会は、平成20年度から比較可能かと思われます。国保特会の歳入歳出の主要な項目について、経年的推移についてお尋ねしたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 国保財政のこれまでの経年的推移につきましてお答えいたします。 国保特会の平成27年度の決算見込みと後期高齢者医療制度の発足しました平成20年の決算を比較してご説明申し上げます。なお、金額につきましては、万円単位とさせていただきますので、ご了承ください。 はじめに、歳入でございますが、歳入全体では平成27年度決算見込みが100億9,981万円で、平成20年度決算に比較しまして23.9％の増となっております。 次に、主な項目を申し上げますと、平成27年度決算見込みで増額となったものは、国庫支出金が20億2,308万円で1.4％の増、県支出金が５億5,052万円で57.5％の増、市の繰入金が９億4,307万円で89.6％の増、前期高齢者交付金が21億5,458万円で57.3％の増となっております。 減額となったものは、国保税が20億1,396万円で12.8％の減となっております。なお、国庫支出金でございますが、金額ベースでは1.4％の増となったものの、構成比では24.5％から20％、つまり４分の１から５分の１に減少してきており、国費の果たすべき役割が低下しているという状況にございます。 次に、歳出でございますが、まず歳出全体では、平成27年度の決算見込みが99億9,015万円で、平成20年度決算に対しまして24.5％の増となっております。 主な項目を申し上げますと、医療機関に支払う保険給付費が57億7,474万円で10.7％の増となり、これが歳出全体の６割弱を占めております。次に、後期高齢者医療の財源となる後期高齢者支援金、こちらが12億2,026万円で23.6％の増、高額な医療費の発生による影響を緩和するために拠出する共同事業拠出金、こちらが22億5,072万円で158.4％の増となっております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 国保財政の経年的推移について、わかりました。おおむね増加傾向ということだと思いますけれども、国保も含めまして、いわゆる健康保険制度においては、まず最初に、医療需要によって歳出が決定されて、それから歳入を決定するというふうに理解していますけれども、その歳出面においては、医療機関に支払える保険給付費が10.7％ふえていて、歳出の６割、後期高齢者支援金のほうも23.6％増加している。あとは高額医療費に対する、これは再保険的な拠出だと思いますけれども、共同事業拠出金が158.4％ふえているということなので、医療需要が増大しているというのがわかります。歳入面においても前期高齢者交付金が約21億5,000万円ということで、57.3％増加しているということですけれども、前期高齢者交付金の制度というのは65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を協会健保等の被用者保険からの納付金で賄っていくことを考えますと、前期高齢者に対しての医療需要が増加しているということもわかります。 国保特会の今までの推移について大体わかりましたけれども、今後、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念されています。いわゆる2025年問題ですが、そこで２回目の質問として、2025年ごろまでの国保財政に今後どのように影響していくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 国保財政の今後の推移についてお答え申し上げます。 国保特会では、医療給付費の伸びに加えまして、後期高齢者支援金が特に増加するものと予測されております。厚生労働省の資料によりますと、75歳以上の人口は、平成25年が1,560万人でございましたが、平成37年、いわゆる2025年には2,179万人となり、619万人の増加、率にしますと1.4倍となり、全人口に占める割合も12％から18％へと上昇するものと推定されております。このことによりまして、後期高齢者の医療及び介護給付費の急激な増加が予測されております。後期高齢者の医療費の約４割は、75歳未満の方が加入しております医療保険の拠出金によって賄われております。国保におきましても後期高齢者支援金を拠出しておりますが、75歳以上の人口が増加いたしますと、今後ますます国保税の負担を大きくするものと考えております。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 2025年に向けて、例えば後期高齢者支援金等も増加していくということですけれども、今後、具体的にどれぐらい金額が増加していくかについては、なかなか改善は難しいと思いますけれども、今後、2025年問題への対応としまして、館林市における国保財政の状況把握、あるいはその試算については要望とさせていただきます。 先ほど１回目の答弁でもあったのですけれども、歳入面において、市の繰入金が約９億4,000万円ということで89.6％ふえたということですけれども、繰入金において保険税軽減分及び低所得者層の割合に応じた保険者支援分を負担する保険基盤安定繰入金や低所得者層や高齢者の割合が高いなど、保険者の責めに帰さない財政事情に着目した補填金である財政安定化支援事業繰入金など、法的根拠を有する法定繰入金、それから法的な根拠を有していないそれ以外の法定外の繰入金があると思いますけれども、平成21年第２回定例会の
一般質問においても、国保の法定外繰り入れの必要性などを質問した経緯があります。その後、法定外繰入金が常態的に予算計上されていくようになりましたけれども、そこで３回目の質問としまして、その法定外繰入金の経年的な推移、平成何年度に発生していて、それから今日に至るまでの推移とその役割についてお尋ねしたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 法定外繰入金の状況についてお答えいたします。 法定外による繰り入れを開始いたしましたのは平成23年度で、それまでは国民健康保険基金からの繰り入れで不足分を補填しておりました。しかし、この年度から基金の資金繰りがつかなくなったことにより、法定外の繰り入れを開始したところでございます。法定外繰入金の額は、初年度であった平成23年度が２億1,822万円で、それ以降は毎年度１億円以上を行っております。そして、平成27年度の決算見込みですが、こちらが１億3,941万円となっております。法定外の繰り入れの役割ですが、こちらにつきましては、国保財政の構造上の課題を補うための有効な手段の一つと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 法定外の繰り入れの役割としまして、財政の構造上の課題を補うためということでしたけれども、保険税の負担緩和、あるいは決算補填などの役割を果たしているのかなというふうに思っております。 次に、国保加入世帯の状況についての質問に移りたいと思います。先ほども国保の構造上の課題として、国保加入世帯の所得水準が低いということが挙げられています。平成21年第２回定例会においても国保加入世帯の状況を質問いたしまして、低所得者世帯が大半を占める構造との回答でした。そこで、その後、変化が生じたのかどうかについて、現在の国保加入世帯の状況として、所得階層別、職業別、あるいは法定軽減適用の状況についてお聞かせください。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 国保世帯の所得別、職業別状況についてお答えいたします。 まず、所得別の状況ですが、平成27年度の当初課税の軽減判定所得で見ますと、国保加入世帯１万3,183世帯のうち、世帯所得が100万円以下が49.8％、そして100万円を超え300万円以下が34.4％、300万円を超え500万円以下が9.0％、500万円を超える世帯が6.8％となっており、約半数の世帯が100万円以下の世帯となっております。この100万円以下の世帯ですが、軽減世帯の割合が50.9％とほぼ同じ率となっていることから、所得100万円以下の世帯につきましては、おおむね軽減を受けている世帯であるというふうに推測されます。 次に、職業別状況ですが、本市には、市町村単位のデータがございませんので、県の状況を申し上げます。最も多いのが無職で38.4％、続いて給与所得者が32.2％、自営業が13.9％、農林水産業が2.8％などとなっております。本市も県とほぼ同様の比率であるというふうに考えられますから、４割近くの方が年金生活者などの無職の方というふうに推測されます。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 国保加入世帯の状況ということで、当初課税の軽減判定所得とした上での世帯所得で100万円以下というのが約半数ということですので、やはり構造的に低所得者層が多いのかなというふうに思いました。 職業別についても県の状況とほぼ同様の比率ということですけれども、本市において無職の方が４割近くというのと、あともう一つ、給与所得者ということで、いわゆる被用者だと思いますけれども、その方が32％ほどいらっしゃるということです。社会保険に未加入であるがゆえに国保加入になっているのか、それぞれ状況というのはあるかと思いますけれども、前回、平成21年第２回定例会の質問における答弁では、いわゆる被用者が22.6％だったことからすると、増加しているというふうに思います。その要因の一つとして、非正規労働者の増加が挙げられると思いますけれども、市町村国保というのが自営業者と農業者のための制度だったのが、現在では無職者と非正規労働者を中心とした制度だという指摘もあります。 そうした低所得者が多いという国保の構造への対応として、政府のほうは平成26年度から保険税軽減措置を見直し、応益割の軽減基準額が変更されました。本市の平成28年４月の臨時会においても、そうした軽減の拡充というのが提案されたわけですけれども、そこで２回目の質問といたしまして、その国保加入世帯の国保税軽減基準の変更に伴う状況の変化についてお尋ねしたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 国保税軽減基準の変更に伴います状況の変化についてお答えいたします。 軽減判定基準につきましては、平成26年度以降、毎年度緩和されまして、それに伴い軽減世帯も増加しております。改正前の平成25年度と直近の平成27年度を比較しますと、軽減世帯は17.2％増加しており、加入世帯に占める割合も42.7％から50.9％へと半数を超えるまでに増加しております。この内訳は、７割軽減が2.5％増の微増にとどまり、５割軽減が179.5％と大幅な増加となりました。また、２割軽減世帯につきましては、２割軽減から５割軽減へ移行した世帯が新たに２割軽減世帯になった世帯を上回ってしまったために、差し引き17.9％の減となっておるような状況です。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 軽減世帯については、42.7％から50.9％へ増加しているということですので、ある意味軽減されている世帯というのが増大しているということについてはわかりました。 次に、短期被保険者証、資格証明書交付世帯の状況についての質問に移りたいと思います。国保税滞納世帯に対しましては、館林市国民健康保険税滞納者対策実施規程によって、正規の保険証のかわりに短期被保険者証、資格証明書が交付されますけれども、その世帯の状況についてお聞かせください。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 短期被保険者証及び資格証明書の交付世帯の状況についてお答えいたします。 この２つにつきましては、国保税を納付できない事情がないにもかかわらず滞納している世帯に交付しているものでございます。まず、短期被保険者証でございますが、こちらは有効期限を通常の半分の６カ月に短縮したもので、使い方は通常の被保険者証と変わることはありません。短期証の交付は、平成27年度末で1,163世帯であり、全体に占める割合は9.2％となっております。 次に、資格証明書でございますが、医療機関での支払いが一時的にではありますが、10割となり、後日７割は返還されるというものでございます。資格証明書の交付は48世帯で、全体に占める割合は0.4％となっております。資格証明書は、平成20年度には166世帯に交付しておりましたが、その後、年々減少し、現在では先ほど申し上げた48世帯と大幅に少なくなっております。その理由としますと、納税相談などを積極的に進めまして、分割納付を進めたことが主な要因であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 資格証明書の交付世帯というのが平成20年度は166世帯だったのが、現在は48世帯ということで減少しておりまして、その理由というのが納税相談を積極的に進めているためということで、ある意味改善が図られているように思っております。 そこで、２回目の質問ですけれども、その短期証交付世帯であったり資格証明書交付世帯の所得の状況、職業の状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 短期被保険者証、資格証明書交付世帯の所得階層別及び職業別の状況についてお答え申し上げます。 はじめに、所得の状況でございますが、平成27年度当初課税の所得で申し上げます。まず、短期証についてですが、1,163世帯中、所得が100万円以下の世帯は610世帯、構成比で52.5％となっております。100万円を超え300万円以下の世帯は421世帯で36.2％、300万円を超え500万円以下の世帯が98世帯で8.4％、500万円を超える世帯は34世帯で2.9％でございます。短期証につきましては、100万円以下の世帯の割合が最も高く、半数を超える状況となっております。 次に、資格証明書についてですが、48世帯中、所得が100万円以下の世帯は８世帯で、構成比は16.7％、100万円を超え300万円以下の世帯が25世帯で52.0％、300万円を超え500万円以下の世帯は13世帯で27.1％、500万円を超える世帯は２世帯で4.2％でございます。資格証明書につきましては、100万円を超え300万円以下の世帯の割合が最も高く、やや所得のある層への交付が多い状況となっております。 ２つ目の職業別の状況でございますが、市といたしましては職業別統計はとっておりません。申しわけありませんが、どの職業で交付件数が多いのか、このような状況は判断ができないというような状況となっております。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 短期証については所得100万円以下の世帯が約半分と、この短期証については低所得世帯の方の割合が多いというのがわかります。一方、資格証明書交付世帯というのが、母集団と言っては変ですけれども、48世帯の中でやや所得のある方々が多いというような話でしたけれども、個別の事情というのはちょっと私もわかりませんが、もしかしたら低所得者層、あるいは境界層と言われているような世帯の可能性もあるかと思いますので、その実態調査についても要望したいと思います。 短期証交付世帯、資格証明書交付世帯においては、生活困窮世帯の割合は高いように思いますので、先ほどそうした資格証明書を交付するところというのは、払えるけれども、いわゆる担税力を一応有しているけれども払えていないというような状態ですけれども、そこら辺、本当の実態調査という点も含めて要望といたします。 次に、資格証明書交付世帯ですが、いわゆる窓口10割負担ということで、受診抑制やそれに伴う多分納税率向上が目的だと思いますけれども、やはり受診率が著しく低下すると思います。前回、平成21年の第２回定例会の答弁においては、受診率は資格証明書交付世帯が9.3％で、正規保険証交付世帯が936％と、約100分の１ということでした。別な言い方をしますと、そういう健康の格差が100倍ぐらい生じていたわけですけれども、３回目の質問として、現在、正規保険証交付世帯と資格証明書交付世帯の受診率の状況についてお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 通常証と資格証明書の交付世帯の受診率の比較についてお答えいたします。 受診率は、被保険者100人当たりの年間受診件数であらわしますが、平成26年の受診率は、通常証の交付世帯におきましては、１年間に992件、１人当たりの年間診療費は23万2,420円でございました。 一方、資格証明書交付世帯の受診率は、１年間に63件で、１人当たりの診療費も3,782円と少なくなっており、通常証交付世帯との比較で申し上げますと、先ほど100倍という話がありましたが、今回は15倍以上の開きがあるという状況になっております。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 受診率について、15倍以上の開きがあるということですので、以前に比べたら大幅な改善だと思いますけれども、やはり格差の問題ですので縮小できるように、いろいろ方策はあると思いますけれども、それについては要望といたします。 次に、国保税負担の状況についての質問に移りたいと思います。負担が重いと言われます国保税負担ですけれども、平成21年第２回定例会の答弁においては、平成21年度において１人当たりの国保税調定額として、館林市は８万8,691円で、県内12市中８番目とのことでした。１人当たりの国保税調定額という指標は、世帯構成や所得状況によって実際の国保税負担実態を正確にあらわしているものではないかもしれませんけれども、一つの指標かとは思います。 そこで、国保税負担の状況として、１人当たりの国保税調定額の状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 国保税の１人当たりの調定額の状況についてお答え申し上げます。 群馬県と県国保連合会の平成26年度の資料により申し上げます。館林市の調定額の状況でございますが、現年度分として課税された金額は、被保険者１人当たり９万2,391円となっております。ですから、先ほど議員さんがおっしゃった金額よりは高くなっております。他の自治体との比較でございますが、県内12市の状況で申し上げますと、１人当たりの調定額は８万2,264円から10万3,029円まで開きがありまして、平均しますと９万4,010円となっております。したがいまして、館林市のほうが平均よりも1,619円少ない調定額となっており、また順位におきましても12市中８番目となっており、館林市が少ない調定額の部類に属するということがわかります。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 調定額については、若干増加しているということでしたけれども、恐らく課税限度額の引き上げとかが影響しているのかもしれませんが、県内12市中８番目ということはわかりました。 ２回目の質問ですけれども、国保税には被用者保険におきます事業主負担というのが存在しないという特徴が挙げられますけれども、ほかの被用者保険と比較して、保険税負担率が館林市としてはどのような状況であると認識しているのかについてお聞かせください。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 各保険者における保険料負担率の比較についてお答え申し上げます。 保険料負担率というのは、この定義を申し上げますと、加入者１人当たりの平均保険料を平均所得で除した額というものでございます。こちらのほうの割合が高くなれば負担率が高まるというものでございます。平成24年度の保険料負担率を高い順に申し上げますと、国保が9.9％、主に中小企業にお勤めになっている方が加入している協会けんぽが7.6％、公務員や教員が加入している共済組合が5.5％、大企業にお勤めの方などが加入している組合健保が5.3％となっておりまして、国保は負担率が最も高く、最低の組合健保に比較しますと約２倍の開きがあるということがわかります。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 保険税の負担率ということを見ますと、約２倍の開きがあるということで、保険税負担が大きいという認識ですけれども、やはりこうしたことは是正すべきように感じているところでございます。 次に、国保改革の影響と対応についての質問に移りたいと思います。平成27年に、いわゆる国保改革が成立したことによって進められておりますけれども、その国保改革の概要について、本市ではどのように認識しているのかについてお聞かせください。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 国保改革の概要についてお答えいたします。 昨年、平成27年５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、その中に国民健康保険にかかわる大きな制度改正が含まれておりました。主な２項目について申し上げますと、まず１つ目は、国保への財政支援の拡充でございます。平成26年度の全国の国保特会の赤字総額は3,585億円であり、全市町村の約３分の２が、赤字繰り入れと言われる一般会計から国保特会への法定外繰り入れを行っております。今回の改革では、この財源不足を補うものとして、平成30年度から毎年3,400億円の国費が財政支援されることとなっております。この国費投入により法定外繰入金を縮減し、国保財政の安定化を図ろうというのが狙いでございます。 ２つ目は、国保運営の広域化でございます。これまでは市町村で行ってきた国保運営を県と市町村の２者が担うことになるもので、県の役割としますと、財政運営の責任者となり、その中心的な役割を担うこととされております。一般的に広域化と申しますと、全ての業務が県に一元化されることを思い浮かべるかもしれませんが、今回の改革では県へ一本化されず、財政運営のみが移行され、市町村には国保の賦課、徴収、医療費の給付、資格の管理など従来の業務がそのまま残ることになります。この改革の目的は、国保財政を広域化することによりまして、小規模自治体の国保運営の安定化を図ることを狙ったものとなっております。以上申し上げました２点が今回の主な改正点となります。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 制度改正の中身において、都道府県の役割という話がありました。財政運営の責任者となって、都道府県が今後中心になっていく面もあるということでしたけれども、厚生労働省が技術的助言として提示しています「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について（ガイドライン）（案）」によりますと、市町村が収納した国民健康保険料・保険税を都道府県に納付する「国民健康保険事業費納付金」及び「標準保険料率｣の仕組みは、都道府県が財政運営の責任主体となる上で最も重要な要素としています。都道府県は保険給付費の推計をもとに、保険料・保険税収納必要総額を算出して、当該総額を医療費水準及び所得水準に応じて都道府県内の各市町村に納付金として割り当てるとしております。この事業費納付金の財源に国保税が充てられるとしますと、例えば国保税の収納率100％として事業費納付金が算定されたとする場合、館林市の平成26年度の現年度分の収納率は約90％ですから、そのうち10％の差額をどのように賄うのかなどの問題が起きるように思われますが、そこで２回目の質問として、事業費納付金の影響と対応についてお尋ねしたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 県への納付金の影響と対応についてお答えいたします。 市町村が都道府県に納める納付金の算定方法は、都道府県ごとに検討することとなっており、群馬県の場合、県と市町村による協議が本年２月に始まったところです。このようなことから、未確定な部分が多く、納付金算定がどのような方法となるのか、負担水準はどの程度になるのかなど、多くの課題が残されております。県への納付金には、財源として国保税が充てられることから、県では、市町村ごとに標準保険料率を示すことになっておりまして、この算定方法も今後協議・検討されることとなっておりますことから、本市としましては今後の動きを慎重に見守りながら事務を進めてまいりたいと考えております。 １点だけ追加いたしますと、先ほど例えば90％の収納率で100％要求されてしまった場合という事例がありましたが、そのようなことはなくて、やはり県のほうでも100％の収納率というのは実際に不可能ですから、館林市の人口規模であれば、例えば92％であるとか、そういうようなモデル的な収納率を示して要求することになります。ですから、そこの差額については市のほうには請求されることはないものというふうに考えております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 収納率については、群馬県のモデルですと、館林市においては92％ぐらいというような考えも一つあるというふうに私も聞いていますけれども、この標準保険料率につきまして、厚生労働省の平成27年２月24日の「国民健康保険税の見直しについて」という資料によれば、基本的には保険料率は各市町村で定められるというふうにしており、一方で、市町村は都道府県が設定する標準的な収納率よりも高い収納率を上げれば、標準保険料率よりも安い保険料率を設定できる（収納インセンティブの確保）というふうに言われています。保険料率や保険税率の設定による市町村の独自性が失われるおそれもあると思いますし、場合によっては現在の国保税率が引き上がるおそれもあるように思っております。 そこで、３回目の質問といたしまして、その標準保険料率の影響と対応についてお尋ねしたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 標準保険料率への対応につきましてお答えいたします。 今回の国保改革では、将来に向けて保険料負担の平準化、それと住民負担の見える化、この２つを目的に都道府県が標準保険料率を示すこととなっております。現在、保険税を算出する場合、均等割・平等割の応益部分、それと所得割・資産割の応能部分、この４区分に分けて算出しております。こちらは、市町村により構成や税率がまちまちで、同じ条件の家族構成であっても、市町村によって税額は異なってまいります。 その標準保険料率は、県が市町村の納付金を算定する際、不公平とならないよう標準化を図るものでございます。しかし、この標準保険料率も、先ほど申し上げましたとおり、今後の協議事項となっておりまして、現在具体的な数字は示されておりません。平成30年の広域化に向けまして、この標準保険料率をどう取り扱うのか、十分検討する必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） この標準保険料率は、平成30年度に向けて注目がだんだん大きくなってくると思いますけれども、この標準保険料率から保険税が値上げされるということは、当初のいわゆる国保改革の課題としての国保税の負担が高いという課題設定から外れることとなりますので、そうしたことは避けていただきますよう、群馬県との協議の場などで主張されますことを要望とさせていただきます。 次に、国保税の引き下げについてに質問を移します。厚生労働省の平成27年２月24日の国民健康保険の見直しについてという資料によりますと、国民健康保険の安定化として、国保への財政支援の拡充などにより、財政基盤を強化するとしています。具体的には、平成27年度から保険者支援制度の拡充（約1,700億円）を実施しており、平成29年度には高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施に伴い生じる国費を優先的に活用して、約1,700億円を投入するとしております。平成27年度から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充としていますが、この保険者支援制度を利用して保険料・保険税を引き下げた自治体も、数は多くはないと思いますけれども、全国で散見されます。 県内では、桐生市が所得割の減額、桐生市の場合ですと、今までの保険税率が高くて、あるいは国保特会の基金が多くあるというような事情もありましたけれども、そうした桐生市が減額されました。吉岡町においては資産割の廃止、平等割・均等割の減額。水上町においても均等割・平等割の減額。大泉町においても資産割・平等割の減額があります。 そこで、一般会計繰入金におきます法定繰り入れであります保険基盤安定繰入金の保険者支援分、先ほど申しました政府が進めております保険者支援制度を活用した国保税の引き下げについて、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 保険者支援制度の活用についてお答えいたします。 国保制度では、構造的な財源不足を補うものとして、国及び県の支出金を財源とする保険者支援制度、先ほど申し上げました制度がございます。この制度では、国費は国民健康保険基盤安定負担金として一般会計で受け入れた後、市の負担分を加えまして、その後、法定内繰入金として国保特会に繰り入れられるものでございます。 本市の場合、平成27年度の決算見込み額では１億6,755万円が繰り入れられておりますが、そのうち8,377万円が国費分となっております。しかし、保険者支援分の増額のほうはなったのですが、それ以外に退職者医療制度に係る歳入などが大幅に減額となったことによりまして、結果といたしましては、今なお法定外の１億4,000万円を一般会計から国保特会に繰り入れて、赤字分を補填しているのが現状でございます。そのようなことから国費分を充てた税額の減額というのは、なかなか難しい状況にございます。 以上です。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 状況としまして、なかなか値下げが難しい状況ということですけれども、先ほど申しましたのは法定内の繰り入れでしたけれども、法定外の繰り入れを政策的な判断として、つまり社会福祉的な意味において法定外繰り入れを行い、国保税の引き下げにつなげることはできないかお尋ねしたいと思います。 最近では、資産割を廃止している自治体も散見しております。これは、国保広域化への対応が大きな要因かと思いますけれども、桐生市においては平成26年度からの廃止でありまして、明和町はたしか今年度から廃止、ほかの自治体でも資産割の減額、あるいは段階的に減額をしている自治体もあります。資産割廃止の理由として挙げられるのは、収益を生んでいない固定資産への賦課に対する抵抗感が強いことであったり、固定資産税との重複課税との捉え方が強い、所得がない方にも資産割は賦課されるため低所得者層の負担となっているなどがあります。資産割の廃止を考えますと、館林市の国保という資料がありまして、そこで私も計算しますと、大体年間２億2,000万円ほどの財源捻出が必要になってくると思いますけれども、段階的引き下げなどは可能かどうか、政策的な判断として法定外繰り入れを行って、国保税を引き下げることはできないか、２回目の質問として、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 政策的な判断として法定外繰り入れをし、国保税が引き下げられないかというようなご質問をいただきました。 本市の国保特会への法定外繰り入れは、平成23年度から毎年度行っており、これは国保特会の赤字に充てられております。また、本市も全国の他の自治体の例に漏れず、高齢化による所得水準の低下と、医療費や後期高齢者支援金の上昇など、歳入と歳出の乖離はさらに進んでいくものと思われます。 本年３月末で国保被保険者の半数以上が60歳を超え、さらに軽減世帯も国保全体の半数を超えております。このような厳しい状況を踏まえますと、たとえ国費が投入されても、現在の赤字を埋めるだけにすぎず、今後新たに発生することが十分予想される赤字は補填することができません。本市は例年１億円以上の法定外繰り入れを行っておりますが、これを今後も継続したとしても、この新たな赤字に充当されてしまい、国保税の引き下げまでは回らない可能性が十分に予想されます。このようなことから、国保税の引き下げにつきましては、広域化に合わせ、県から示されることになる標準保険料率を十分に勘案しながら、本市として総合的な視点に立って税率改正を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） ６番、渡辺充徳君。
◆６番（渡辺充徳君） 財政的な制約というか、財政論的になかなか容易ではない。むしろ難しいような答弁だったと思いますけれども、群馬県においても、群馬県国民健康保険広域化等支援方針の中においても、資産割を廃止するという、いわゆる４方式から３方式になるというような流れかと思っております。そうした点もありますので、資産割の廃止に伴って、結果として国保税が引き下がりますことを今後検討されますことを要望といたしまして、
一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ◇ 小 林 信 君
○議長（向井誠君） 次に、19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それでは、通告に基づきまして、本市における太陽光発電施設の現状と課題・対応について、総括方式で質問させていただきたいと思います。 まず最初に、本市における太陽光発電施設の設置の現状についてお尋ねをいたします。太陽光発電について、本市の議会で初めて取り上げたのは、平成11年の12月議会に私が地球温暖化防止で一般家庭の太陽光発電設置の補助金制度が設けられないかという内容でお尋ねをしておりまして、その後、自然エネルギーによる地球温暖化防止に寄与する
取り組みを行うという観点から、本市でも太陽光発電設置の補助制度ができて、活用・普及が図られてきております。 特にここ数年は、一般家庭ではなくて、市内各地にソーラーパネルが設置されております。これは５年前の東日本大震災における福島原発事故によって、自然エネルギーの大切さが見直されて、全国各地でこうした太陽光、再生可能エネルギーへの関心が高まってきたことで、全国各地でソーラーパネルが設置されてきているのが現状ではないかと思います。 確かに原発に頼らない再生可能エネルギーというのは大変有効だと思われます。しかしながら、これに対する国の規制がなされていないために、ソーラーパネルが無秩序に設置されているのが現状ではないかと思います。そこで、本市ではこのソーラーパネル、一般家庭の太陽光発電もありますが、それとそうではない、いわゆる規模の大きな太陽光パネルの設置の状況、あるいはその規模等についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。 （
市民環境部長 打木雅人君登壇）
◎
市民環境部長（
打木雅人君） 小林議員の質問にお答えいたします。 本市における太陽光発電施設の設置状況でございますが、施設の設置に当たりましては、その届け出が市に提出されるわけではございませんので、全てを把握することはできません。しかしながら、固定価格買取制度の設備認定状況が経済産業省より公表されておりますので、その数値から概要をつかむことができます。これによりますと、平成28年１月末時点におきまして、容量10キロワット未満の施設が1,879件、10キロワット以上の施設が483件、合計で2,362件となっております。 次に、市の住宅用太陽光発電施設の補助件数でございますが、平成27年度における補助件数は、新築58件、既設98件の合計156件、補助制度を開始した平成20年度からのトータルでは、新築534件、既設749件で、合計1,283件となっております。 次に、農地における設置状況でございますが、本市におきましては平成25年より農地への設置が始まりました。平成27年の数値を申し上げますと、太陽光発電施設の設置を目的とした農地転用の許可及び届け出件数は20件、面積は４万6,637平方メートルで、一番大きなものは、市街化区域南美園町の１万3,450平方メートルでございました。区域別では、市街化調整区域における転用許可が９件で１万9,542平方メートル、市街化区域における届け出が11件で2万7,095平方メートルでございました。率では調整区域が件数で45％、面積で42％、市街化区域が件数で55％、面積で58％となっております。 さらに、地域別の設置状況を見てみますと、六郷地区が８件、多々良地区が７件、赤羽地区が３件、館林地区と郷谷地区が各１件となっております。 平成25年以降のトータルで見ますと、件数では多々良地区の14件を最多に、六郷、赤羽、渡良瀬、館林の順、面積では、六郷地区を最多に、多々良、渡良瀬の順となっております。 また、太陽光発電施設の設置の規模でございますが、市内で現在設置されている太陽光発電施設の中で一番大きいものにつきましては、近藤地区に設置されております２メガクラスの規模、次いで六郷地区に設置されております１メガクラスの規模、この２つが大規模な施設となっております。 また、500キロワット以上の施設につきましては、そのほか２件が設置されております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それぞれご答弁いただきましたけれども、大変多くの施設が設置をされていることがわかりました。特に届け出の必要がないというようなことで、設置補助や農地転用の関係から把握をしてきたということのようでありますが、平成11年に私が質問したときには、当時の部長が把握している件数は３件だというふうに答弁しておりました。それから比べますと大変な数にふえているということが言えると思います。 そこで、空き地あるいは農地への設置ということに関して、農地については、農家の人にとっては後継者不足ということで、耕作放棄地というのがあり、それを有効活用して収入を得るという点では、農家の人にしてみると、収入源の一つになっているのではないかなと思います。 また、それを設置する企業の人たちは、こうした
土地所有者へ投資経費は０円で設置ができますということで設置をしていると思いますが、それはどういうことかというと、設置をした後、太陽光発電からの売電収入、電気を売ることによって、そこから得られる収入で設置費用を返済していくという方式をとっているようなものですから、初期費用は０ですと、そして20年後には1,000万円とか2,000万円の収入が得られますよと、そういうような内容で農地等への設置を進めていっているというのが現状だろうと思います。しかし、全国各地でこうしたソーラーパネルが設置されていく、館林市内でもますますふえていくのではないかと思いますが、そうなってきますと、需要よりも供給のほうが多くなっていくということも考えられるわけです。そうなってきますと、現在の売電価格が将来にわたって維持されていくかというと、必ずしもそうではなくて、売電価格が下がっていくということになってきます。ということになると、今度は当初予定していたような収入をそこから得ることができなくなって、設置をするときには設置費用がかからないし、将来は収入がふえるという予定であったものが、実際には返済困難になっていくという可能性もあるのではないかと思いますが、そういう点についてはどのようにお考えになっておられるか。また、そういう問題について、例えば現在設置されている人たちの状況を当局としてはどんなふうに把握されているか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、このソーラーパネルが館林市の駅西区画整理区域内にも設置されておりまして、本来の区画整理の目的とは違う用途でパネルが設置される。
耐用年数が20年とか言われているわけですが、区画整理という目的からすると、このソーラーパネルの設置というのはどのように理解をされていくのか。 また、こうしたソーラーパネルが設置されている日当たり側、俗に言えば南側とかそういう方面になると思うのですが、その前に大きな建物が建ったときには、太陽光パネルには日が届かなくて、十分な発電能力が発揮できなくなってきてしまうという可能性も当然あろうかと思いますが、そういう問題が発生したときには、これは設置者が自分の責任で解決を図っていくということになるのか。ここには、いわゆる日照権などというものは存在しないと思うのです。建築基準法が適用されていないわけですから、そういったものが適用されないということになりますと、ソーラーパネルを設置して、将来はそこで収入が得られると思っていたところが、現実はそうではなくなってしまう可能性もあろうかと思います。 それとあわせて、駅西区画整理区域に設置されているソーラーパネルのかかわりというのは、将来のまちづくりにも影響してくるのではないかと思いますが、こういう問題については市はどういうふうに考えておられるのか、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。 こうした設置をしている市民の方が思わぬ困難に陥るという将来的可能性があるということになると、何らかの対応を考えなければならない。また、将来の館林市のまちづくりにとっても大変な問題が発生してくるのではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 全国各地では、多くの場合で山間地の傾斜地を活用しているという状況があると思うのですが、館林市というのは平地であります。まさにまちづくりにとっては非常に有効な土地がこうしたパネルで覆い尽くされてしまうということについては、今後何らかの対応をしていかなければならないのではないかと思います。こうした無届けで設置されるという現状について、市当局はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（向井誠君）
市民環境部長、
打木雅人君。 （
市民環境部長 打木雅人君登壇）
◎
市民環境部長（
打木雅人君） 買い取り価格の下降による収益の確保につきましてお答えいたします。 現在の固定価格買取制度は、一度設備認定を受ければ、電源の種類・規模によって異なりますが、一定期間一定の価格で電力会社が買い取る仕組みとなっております。その価格や買い取り期間は、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤等を勘案して毎年定めることとされております。10キロワット未満の太陽光の場合、これは主に家庭用でございますが、平成24年度の制度発足時、余剰電力１キロワットアワー当たり42円だったものが、平成28年度は31円となっており、買い取り期間は固定価格で10年となっております。 また、10キロワット以上の場合は、余剰ではなく全量が対象となりますが、当初43.2円であったものが、現在は25.9円に引き下げられておりますが、これにつきましても設置された年度によりまして、買い取り期間は固定価格で20年となっております。 この買い取りに必要な費用は、再生可能エネルギー発電促進賦課金として家庭や企業の電気料金に上乗せされますが、その負担額がかなり上昇していることから、今後、国におきましては、売電ではなく自家消費を促す考えであることも報道されております。今後の新たな設置につきましては、こうした動きも踏まえまして、事業計画の立案が必要であると考えております。 次に、事業に取り組むに当たっての留意点でございますが、さきの国会で成立いたしました再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法におきまして、適切な事業実施を確保する仕組みとして、事業期間中の点検保守と並んで事業終了後の設備撤去の遵守、さらには景観や安全上のトラブル対策として、事業者の認定情報を公表する仕組みの導入など、一定の改善が行われたところでございます。今後、国のこうした法改正の動向を見定めながら対応も検討してまいりたいと考えております。 なお、太陽光発電パネルの設置につきましては、固定価格買取制度を利用する場合には経済産業省への届け出が必要となりますが、市に対する届け出は必ずしも必要とはなりません。そういった中で、行政の側、特に市町村の側におきましては、施設の設置を規制する直接的な法令がなく、施設の認可に係る事前情報が地元自治体には提供されないといった課題も挙げられております。事故やトラブルを避け、再生可能エネルギーの普及と環境保全を両立するためには、一定のルールづくりも必要と認識しております。今後は、設置予定者に対する何らかの働きかけを検討していくとともに、関係部署と連携しながら、適正な設置を促すためのガイドライン等の策定につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◎都市建設部長（山本紀夫君） まず、太陽光発電施設の取り扱いにつきましてご説明のほうをさせていただきます。太陽光発電施設につきましては、国土交通省住宅局建築指導課長から平成23年３月25日付で通知がございまして、土地に自立して設置する太陽光発電施設で、架台下を住居や車庫などの屋内的用途で使用しないものについては、建築基準法に規定する建築物に該当しないものとなっております。 ビル等の建築確認申請時に、太陽光発電施設の設置がビルの屋上に計画されているような場合につきましては、そちらの高さも含めた建築物の高さの制限として、審査の対象となっておりますけれども、太陽光発電施設が既存の建築物に設置された場合などにつきましては、建築基準法上では報告等を行わせることができないのが現状でございます。 また、土地に自立して設置する太陽光発電施設が設置された場合も同様でございまして、建築物や工作物に該当しないため、報告等を行わせることができないのが現状となっております。このような中におきまして、議員からご指摘いただきましたように、現在、区画整理施行区域内に、私のほうで認識しておりますのが２カ所、太陽光発電の施設が設置されております。区画整理区域内につきましては、道路、公園あるいは河川等の公共施設を整備いたしまして、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図るということで土地区画整理事業を実施しておりますけれども、そういった中に太陽光発電施設が設置されているということで、区画整理事業を所管する立場といたしましては、このような土地利用につきましては、本来の宅地の利用増進ということから考えますと、非常に残念なところであります。 しかし、こちらにつきましては、先ほど建築基準法でも特に定めがないということを申し上げましたけれども、もう一つ、都市計画法上の開発行為等の手続におきましても、やはり工作物に該当しませんので、対象になっておりません。ほかに設置に関する法令等もございませんので、現時点でこういったものに規制をかけるのは困難な状況になっておりまして、地権者の意思選択などによるものでありまして、やむを得ないものと現時点では考えております。 また、現在太陽光パネルが設置されておるところの周辺、特に南側になろうかと思いますけれども、そこに建築物等が設置された場合に、現状の太陽光パネルが日陰になってしまうのではないかと、そういった場合にトラブルの原因になるのではないかというようなご質問をいただきました。こちらにつきましても、太陽光パネルが設置されております周辺、主に南側に建築物の建築を計画した場合におきましても、その新たにつくる建築物が建築基準法に適合しておれば、太陽光発電施設の日照に影響しないように特に配置を規制するといったものもございません。以上によりまして、建築基準法上では特にこういった指導等はできないのが現状となっております。 また、先ほど館林市以外の地域では、山間部等で太陽光発電の開発が行われておって、館林市は平場にこういったものが置かれてしまっているというのは、まちづくりの観点からどうなのかというようなご質問をいただきました。県内の他市の状況等を見ますと、開発行為の基準の中で、届け出をすることとして、建築物を建築する以外の目的で土地の区画形質の変更を行う場合、一定規模以上のものは事前協議をさせるというようなものを定めておる市もございます。ただ、先ほどの山間地と関連してくるのですが、そういったところはやはり山間地を持っておりまして、太陽光発電を設置するというよりも、森林を伐採したことによりまして、例えば土砂災害ですとかの危険性が増すということで、太陽光発電だけを見た規定ではなくて、全体の土地開発を見た中で規定を持っているところもございますけれども、館林市につきましてはそういった山間地のほうもございませんので、そのような規定もございません。原則どおりの運用になっております。以上が現状でございます。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） 再生可能エネルギーということで、太陽光発電そのものを否定しているわけではありませんけれども、これほど一該に無秩序に、規制もなく建設されるとは予想だにしていなかったということもあって、余りにも今後のまちづくりにも大きな影響を及ぼしかねない状況にあるわけです。先ほどの答弁の中にもありましたように、建築基準法上の制約もないし、都市計画法上の制約もないということで、まさに野放し状態という状況であると思います。 そこで、全国的にはそうした施設の設置について、自治体が独自に規制をするための条例をつくっていたり、あるいは景観を保つための景観条例というようなものを制定して、そうして無秩序に設置するのではなくて、まちづくりとあわせた景観保全、あるいは有効な活用を図っていくための規制を、それぞれの自治体で進めているところがあります。 先ほど言いましたように、山間地の傾斜地を活用していることが多いのですけれども、それにしても例えば県内でも高崎市や安中市ではそうした条例をつくっておりますし、山梨県では県としてそうした条例を制定しているようでありまして、なかなか国が動いてくれないので、それぞれの自治体が独自の条例を制定しているという状況があります。 また、米子市でも大規模太陽光
発電設備設置に係る規制等というものを設定して、どこにでもつくれるということではなくて、届け出制にするなどの規制をかけて、着工前にきちんと届け出をするようにという条例の制定などをしております。あるいは農地法であるとか、そういうものも活用しながら、太陽光発電パネルの設置についての規制を図る。今後において、館林市内の景観にもかかわる問題ではないかなと思うのです。そういう点を考えると、制度上規制が何もないからといって、このまま手をこまねいていてよいものかというと、そういうわけにはいかないのであろうと思うのです。 午前中の質問の中でも観光都市とか、あるいは城下町館林というふうな言葉が言われておりましたけれども、やはり景観をしっかりと保ったまちづくりを進めていくというのは重要ではないかなと思います。そういう意味で、景観条例の制定、あるいは設置を許可制にしていくといったようなことがやられておりまして、全国各地それぞれの自治体で大変苦慮しているということがあるわけですが、館林市でもそういったものを研究検討して、早急に必要な条例化、あるいは規制を図っていかなければならないのではないかと思いますが、その点について今後どのように対応していこうと考えておられるか、その辺についてお答えをいただいて、私の
一般質問を終わります。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◎都市建設部長（山本紀夫君） 太陽光発電施設の設置につきましては、議員もおっしゃいましたように、再生エネルギーを利用した発電方式ですので、環境に優しく、
温室効果ガスの発生もない、低炭素型のまちづくりの一端を担う発電施設として、国も推奨し、大幅に普及が進んできた現状でございます。 議員からも例示がございましたように、群馬県内におきまして太陽光発電施設に対する独自の条例を設置しておりますところとして、高崎市と太田市というふうに捉えておりますが、高崎市のほうでは平成27年４月から、高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー
発電設備設置事業との調和に関する条例というものを、また太田市におきましては、平成27年12月に、太田市環境、景観等と太陽光
発電設備設置事業との調和に関する条例を制定・施行しております。この条例により、事業者のみではなく、近隣住民と環境面ですとか景観面での調整を図るなど、一定の規制を設けておるところのようでございます。 この内容を見てみますと、両市におきましても都市計画区域、市域の全体に規制をかけているのではなくて、風致地区ですとか地区計画が定められている区域、自然環境や景観の保全が必要な区域、あるいはきめ細やかなルールにより良好な住環境を守るべき区域、こういったところにおいて、太陽光発電施設との調和が特に必要とみなして規制をかけている状況でございます。 本市でも自然環境及び景観を保全する地区といたしましては、多々良沼、城沼、茂林寺という３カ所の風致地区が都市計画決定しております。また、平成27年度からは、館林市風致地区内における建築等の規制に係る条例によりまして、周辺地域に著しく不調和を与える建築物や工作物の設置に規制を設けておるところでございます。 今後におきましては、太陽光発電施設の設置につきましても、自然環境あるいは景観を保全するということで、そういう必要がある地区、例えば今申し上げました風致地区ですとか、あるいは地区計画が定められております区域等を対象といたしまして、許可等による規制により良好なまちづくりを推進できますように調査・検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
△第３ 延会
○議長（向井誠君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向井誠君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は６月15日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ２時３０分延会）...